生産緑地の2022年問題と土地価格への影響 | 武蔵小杉・武蔵中原・武蔵新城エリアの賃貸はジェクト不動産部にお任せ下さい！

生産緑地の2022年問題と土地価格への影響

2021-12-19

2022年問題とは、生産緑地と呼ばれる農地が宅地となり大量に供給されることにより地下に下落圧力がかかることが懸念される問題です。
生産緑地に指定されると固定資産税等が農地並みの低い水準に抑えられ、相続税の納税猶予を受けられるメリットがあります。

1992年から30年経過した2022年から地主が希望すれば生産緑地の指定を解除し宅地として売却することが可能になるるが、それにより多くの農地が宅地として不動産市場に供給されると地価に大きなマイナスの影響を与えることになります。

しかし、特定生産緑地制度に指定されると10年延長されます。そして、10年経過する前に改めて地主が同意することによって、繰り返し10年の延長が出来るのです。

2018年に都市農地貸借法が施工され納税猶予制度を受けたままで、農業経営を行う企業や市民農園を開設する企業等に農地を貸すことが出来るようになりました。地主の立場からみると特定生産緑地制度を受けるハードルは下がってきています。
自治体の立場からみても農地は災害時の一時避難所にもなるので自治体としても特定生産緑地制度は積極的に利用を促しています。

状況から生産緑地の多くは特定生産緑地制度を受ける為、住宅市場に流入する土地は限られ、地下に与える影響は大きくないとの見方があります。
でも、都心への便利な地域は宅地として売却する地主も一定数いると思われます。


仲介営業課



 

テーマ名　情報誌

ページ作成日　2021-12-19